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「経営者保証に関するガイドライン」にかかる取組方針について
この度、経営者保証に関するガイドライン研究所(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が公表 した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当JAは、本ガイドラインを尊重し、遵守するための 態勢整備を実施しました。
当JAは、今後、お客様と保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した 保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいりま す。
1. 経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、経営状況、資金使途、回収可能性等から総合的に判断する中で、経営者 保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、お客様の意向も踏まえた上で、 柔軟に対応し検討いたします。
2. 経営者保証の契約時の対応について
（1）農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性や保証契約の適切な見直しを行うこと等について、丁寧かつ具体的な説明を行います。
（2）保証金額の設定については、農業者等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、 形式的に保証金額を融資額と同額にはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務 者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定いたします。
3. 既存の保証契約の適切な見直しについて
（1）農業者等から既存の保証契約の解除または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者及び保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
（2）事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及 び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行います。また、前経営者から保証契約の解除を求め られた場合には、代替的な融資手法や法人の資産・収益による返済能力及び事業の発展性等を勘 案しつつ、保証契約の解除について適切に判断いたします。
4. 経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲 について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営 責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合 的に勘案して決定します。
■本ガイドラインの詳細については、以下 URL をご参照ください。
